構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/25 15:41

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

場所	用途	種類
業務スーパー事業(熊本県八代市)	店舗	建物及び構築物他
食材宅配事業(群馬県前橋市)	工場、営業所	土地及び建物他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,881千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物82,517千円、土地40,552千円、リース資産14,540千円、機械装置及び運搬具11,682千円、その他11,589千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.23%で割り引いて算出しております。

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