構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗(建物及び構築物)、店舗の什器(機械装置及び運搬具)、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)、弁当容器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/27 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 15:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	10,110千円	10,112千円
建物及び構築物	482,802千円	327,442千円
土地	906,813千円	824,200千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
業務スーパー新井店	38,409
構築物	スーパーマーケット事業	チャレンジャー海老ケ瀬店	32,558
	弁当給食事業	ランチサービス三条店	14,273
	本社	本社	15,636

2 無形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
新潟県長岡市	遊休不動産	土地
新潟県三条市	遊休資産	建物及び構築物他
惣菜製造事業
千葉市稲毛区	工場	土地、建物及び構築物他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(306,355千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物177,142千円、土地98,700千円、機械装置及び運搬具20,189千円及びその他10,322千円であります。
なお、工場及び遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

2014/06/27 15:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:10