	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△10,118千円	△20,422千円
その他有価証券評価差額金	18,488千円	44,841千円
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	-	△28,290千円
その他有価証券評価差額金	-	△25,690千円
固定資産圧縮積立金	△7,408千円	△1,472千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	-千円	△40,610千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△25,690千円
固定資産圧縮積立金	△7,802千円	△1,738千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は53億46百万円(前連結会計年度末は52億1百万円)であり、前連結会計年度末より1億44百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加(前連結会計年度末比74百万円増)したこと及びその他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析

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