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有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高		18,805	23,796
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		281,187	267,705
Ⅲ 他勘定受入高	※1	2,241	7,602
Ⅳ 他勘定振替高	※2	4,694	2,786
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高		23,796	10,185
当期売上原価		273,742	286,133

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#2 対処すべき課題（連結）

② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

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#3 業績等の概要

食品業界におきましても、雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することで企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は484億75百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は9億79百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は10億47百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億37百万円(前年同期比321.7%増)となりました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億91百万円(前連結会計年度末は46億49百万円)であり、前連結会計年度末より3億57百万円の減少となりました。これは、主に店舗増加により商品が1億72百万円増加しましたが、現金及び預金が6億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は102億26百万円(前連結会計年度末は104億51百万円)であり、前連結会計年度末より2億24百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が48百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ減少したこと及び減価償却等により有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/06/24 14:54

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/24 14:54

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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