建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/26 15:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	10,118千円	10,118千円
建物及び構築物	244,747千円	185,976千円
土地	824,200千円	621,115千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
建物	弁当給食事業他	工場等の移転予定先建築物	126,912
	スーパーマーケット事業	チャレンジャー新潟中央インター店	54,653
	業務スーパー事業	業務スーパー砺波店	42,301
		業務スーパー稲里店	36,652
		業務スーパー八山田店	34,420
		業務スーパー秋田市民市場店	28,829

2 当該減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2018/06/26 15:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
弁当給食事業
新潟市東区	工場	土地、建物及び機械装置他
札幌市白石区	工場	リース資産及び機械装置他
旅館、その他事業
東京都中央区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都品川区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都千代田区	店舗	建物及びリース契約物件他
新潟市南区	店舗	建物及びリース契約物件他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,976千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91,802千円、土地37,190千円、リース資産12,576千円、機械装置及び運搬具10,235千円及びその他14,171千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

2018/06/26 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は57億21百万円(前連結会計年度末は43億92百万円)であり、前連結会計年度末より13億28百万円の増加となりました。これは、主に借入金の増加により現金及び預金が9億54百万円、新規に連結した子会社分を含む商品が1億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は110億50百万円(前連結会計年度末は100億51百万円)であり、前連結会計年度末より9億99百万円の増加となりました。これは、主に弁当給食事業において、工場移転のための土地及び建物の購入等による有形固定資産の増加が7億49百万円、子会社取得などによりのれんが3億17百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は167億72百万円(前連結会計年度末は144億44百万円)となり、前連結会計年度末より23億27百万円の増加となりました。

2018/06/26 15:35

#6 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、13億4百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む)を実施いたしました。
その主なものとして、弁当給食事業他の工場移転予定先の土地・建物等の取得に6億5百万円、業務スーパー事業において「業務スーパー」4店舗の新規出店(うち1店舗は翌連結会計年度に開設)と1店舗の改装を中心に3億81百万円、スーパーマーケット事業において「チャレンジャー」1店舗の改装を中心に1億75百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。

2018/06/26 15:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2018/06/26 15:35