商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害及び事故等について

2018/06/26 15:35

#2 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高		10,185	24,826
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		309,553	283,954
Ⅲ 他勘定受入高	※1	5,026	3,079
Ⅳ 他勘定振替高	※2	2,001	1,960
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高		24,826	16,981
当期売上原価		297,937	292,918

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、当連結会計年度より開始したドライグロサリー商品の一括納品体制の構築により、店舗業務の作業効率化を図りました。売上高につきましては、精肉、青果及びデイリー(日配)部門が比較的好調でしたが、チラシによる広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続的に実施するなど集客を図ったものの、一部店舗では競合店が出店した影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は225億44百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は5億49百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2018/06/26 15:35

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/26 15:35

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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