- #1 事業等のリスク
② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について
2022/06/23 14:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/23 14:53- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 14:53 - #4 売上原価明細書（連結）
【旅館、その他事業売上原価明細書】
| | 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| Ⅰ 商品・原材料期首棚卸高 | | 21,700 | 18,495 |
| Ⅱ 当期商品・原材料仕入高 | | 133,026 | 138,938 |
| Ⅲ 他勘定受入高 | ※1 | 1,531 | 1,439 |
| Ⅳ 他勘定振替高 | ※2 | 2,573 | 289 |
| Ⅴ 商品・原材料期末棚卸高 | | 18,495 | 23,149 |
| 当期売上原価 | | 135,189 | 135,435 |
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/23 14:53- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和4年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては4%を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は2.1%(前連結会計年度2.4%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、中期経営計画初年度である令和3年度を終え、事業環境の変化を織り込み、令和4年5月13日に最終年度となる令和6年3月期の数値目標を下記のとおり修正しております。
2022/06/23 14:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、コロナ禍における内食需要の増加により、保存用食材を中心に一般のお客様の利用は継続的に増加しており、イベント等の中止による業務用需要の減少を上回る状況が続きました。また、SNSやテレビなどのメディアにおいて、業務スーパーのPB商品が特集される機会が多く、認知度の向上が新規顧客の獲得につながりました。
新規出店につきましては、当社において4店舗の直営店(宮城県2店舗、茨城県・長野県に各1店舗)と子会社である㈱カワサキにおいて2店舗(茨城県・北海道に各1店舗)をオープンしました。
2022/06/23 14:53- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
2022/06/23 14:53- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
2022/06/23 14:53- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/23 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
