商品

有報情報

#1 事業等のリスク

② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 14:35

#3 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首棚卸高		18,495	23,149
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		138,938	161,592
Ⅲ 他勘定受入高	※1	1,439	2,873
Ⅳ 他勘定振替高	※2	289	457
Ⅴ 商品・原材料期末棚卸高		23,149	23,759
当期売上原価		135,435	163,399

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和5年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては4%を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰により1.6%(前連結会計年度2.1%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
なお、令和4年5月13日に修正した目標数値を、事業環境の変化を織り込み、令和5年5月23日付で再度下記のとおり見直しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品小売業界におきましても、業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは令和3年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境や顧客ニーズへの対応と食の安全・安心な商品の提供を基本とし、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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