商品

有報情報

#1 事業等のリスク

② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:30

#3 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首棚卸高		23,149	23,759
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		161,592	166,593
Ⅲ 他勘定受入高	※1	2,873	3,546
Ⅳ 他勘定振替高	※2	457	1,416
Ⅴ 商品・原材料期末棚卸高		23,759	26,419
当期売上原価		163,399	166,062

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和6年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和6年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては4%を掲げております。なお、当連結会計年度における経常利益率は、2.4%(前連結会計年度1.6%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、令和6年度から令和8年度の3ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5%以上、ROE15%程度を数値目標として掲げております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品小売業界におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復傾向は続くものの、これを上回る物価上昇が生じており、購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態の垣根を超えた競争の激化と、原材料の調達価格、物流費や光熱費、人件費といった各種コストの増加により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、創業60周年を迎えた当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』をテーマに据え、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、自社ECアプリのコンテンツ拡充による会員数増加を図り、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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