有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の1つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金6円とあわせて年間配当金は1株当たり12円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
(注) 基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金6円とあわせて年間配当金は1株当たり12円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
(注) 基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 令和元年11月14日 | 59,063 | 6 |
| 取締役会決議 | ||
| 令和2年5月14日 | 59,063 | 6 |
| 取締役会決議 |