有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
減損損失	-
有形固定資産	931,736

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、弁当給食事業の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費、販売活動費といった費用(以下、営業活動から生ずる費用という。)の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率、営業活動から生ずる費用の水準は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。