有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
スーパーマーケット事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、スーパーマーケット事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度(千円) | |
| 減損損失 | - |
| 有形固定資産 | 717,316 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
スーパーマーケット事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度(千円) | |
| 減損損失 | 200,026 |
| 固定資産 | 295,985 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、スーパーマーケット事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。