(18)減損損失について
当社グループは、平成18年6月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)特定地域に対する依存度等について

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#4 受取保険金の注記

※3 保険金収入
平成27年2月に発生した火災事故により焼失した固定資産及びたな卸資産等に対する保険填補金であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	56,029千円
工具、器具及び備品	4,257
撤去費用	7,049
計	67,336

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,793,469千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
特別償却準備金	△532	△365
固定資産圧縮積立金	-	△6,224
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△8,020
その他有価証券評価差額金	△296	△764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△33,446
固定資産圧縮積立金	△6,224
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8,020
その他	△4,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 15:08

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/09/25 15:08

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2015/09/25 15:08

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、6,236,366千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金4,766,513千円、売掛金573,886千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、13,118,326千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物7,689,282千円、差入保証金2,437,741千円であります。

2015/09/25 15:08

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
期首残高	154,559千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,444
時の経過による調整額	2,702

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。

2015/09/25 15:08