有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48,247千円		50,302千円
前受収益	127,427		152,652
株主優待引当金	7,858		7,122
減価償却超過額	155,119		160,260
投資有価証券	174		158
借地権	4,222		4,655
退職給付引当金	91,277		71,876
役員退職慰労引当金	73,782		73,296
減損損失	58,817		47,821
資産除去債務	53,941		58,007
関係会社出資金	-		87,739
関係会社貸倒引当金	-		107,064
その他	3,857		4,151
小計	624,724		825,109
評価性引当額	△140,876		△338,528
繰延税金資産合計	483,847		486,581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,075		△33,446
特別償却準備金	△532		△365
固定資産圧縮積立金	-		△6,224
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△8,020
その他有価証券評価差額金	△296		△764
繰延税金負債合計	△29,903		△48,822
繰延税金資産の純額	453,944		437,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	4.6		5.9
税効果の対象としなかった一時差異の増加	0.9		11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.9
法人税の特別控除額	△2.8		△3.3
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		52.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,074千円減少し、その他有価証券評価差額金が59千円増加しております。