有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45,175千円		56,192千円
前受収益	32,761		16,164
賞与引当金	-		83,272
株主優待引当金	8,784		7,301
ポイント引当金	8,334		4,461
店舗閉鎖損失引当金	-		17,035
減価償却超過額	300,540		322,467
減損損失	118,888		107,754
借地権	12,198		12,922
関係会社未収入金	-		76,773
貸倒引当金	26,894		20,583
長期未払金	54,457		51,890
退職給付引当金	111,195		124,937
資産除去債務	153,692		166,260
関係会社出資金	163,486		-
助成金収入	99,283		-
その他	41,746		53,808
小計	1,177,438		1,121,826
評価性引当額	△268,941		△304,233
繰延税金資産合計	908,496		817,592
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105,172		△107,968
固定資産圧縮積立金	△8,563		△7,612
その他有価証券評価差額金	△1,656		△1,768
繰延税金負債合計	△115,392		△117,349
繰延税金資産の純額	793,104		700,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割	11.5		6.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減	0.8		1.1
法人税の特別控除額	-		△4.2
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		33.7