有価証券報告書-第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	79,705千円		65,586千円
前受収益	163,357		63,628
株主優待引当金	6,538		6,857
ポイント引当金	-		13,154
減価償却超過額	229,562		261,805
投資有価証券	150		150
借地権	8,261		10,079
退職給付引当金	88,276		98,086
長期未払金	82,987		72,164
減損損失	69,723		108,800
資産除去債務	120,750		136,742
関係会社出資金	163,486		163,486
貸倒引当金	26,894		26,894
その他	24,899		38,123
小計	1,064,594		1,065,562
評価性引当額	△412,447		△255,107
繰延税金資産合計	652,146		810,454
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84,222		△95,493
固定資産圧縮積立金	△10,464		△9,514
その他有価証券評価差額金	△1,876		△1,262
繰延税金負債合計	△96,563		△106,270
繰延税金資産の純額	555,582		704,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	5.1		4.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減	0.5		△3.8
法人税の特別控除額	△0.1		△4.5
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		26.4