有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	56,192千円		49,669千円
前受収益	16,164		50,461
賞与引当金	83,272		88,635
株主優待引当金	7,301		10,168
ポイント引当金	4,461		326
店舗閉鎖損失引当金	17,035		1,557
減価償却超過額	322,467		392,912
減損損失	107,754		98,063
借地権	12,922		15,397
関係会社未収入金	76,773		94,894
貸倒引当金	20,583		20,583
長期未払金	51,890		3,744
退職給付引当金	124,937		159,109
資産除去債務	166,260		184,738
その他	53,808		47,675
小計	1,121,826		1,217,939
評価性引当額	△304,233		△329,165
繰延税金資産合計	817,592		888,773
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107,968		△118,426
固定資産圧縮積立金	△7,612		△6,664
その他有価証券評価差額金	△1,768		△1,362
繰延税金負債合計	△117,349		△126,454
繰延税金資産の純額	700,242		762,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	6.5		4.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.1		0.4
法人税の特別控除額	△4.2		△4.7
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		31.1