有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		42百万円
前受収益	23		16
賞与引当金	118		134
株主優待引当金	41		78
店舗閉鎖損失引当金	-		0
減価償却超過額	494		532
減損損失	126		138
借地権	19		24
関係会社未収入金	111		-
貸倒引当金	133		21
長期未払金	3		1
退職給付引当金	227		267
資産除去債務	221		339
その他	148		115
小計	1,730		1,711
評価性引当額	△533		△468
繰延税金資産合計	1,197		1,243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△133		△235
固定資産圧縮積立金	△9		△9
その他有価証券評価差額金	△2		△2
繰延税金負債合計	△146		△247
繰延税金資産の純額	1,050		995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.9
住民税均等割	3.5		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
税効果の対象としなかった一時差異の増減	2.1		△0.8
法人税の特別控除額	△5.1		△4.3
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。