有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42,128千円		79,705千円
前受収益	174,617		163,357
株主優待引当金	6,838		6,538
減価償却超過額	185,622		229,562
投資有価証券	150		150
借地権	6,673		8,261
退職給付引当金	79,504		88,276
長期未払金	83,272		82,987
減損損失	55,239		69,723
資産除去債務	96,838		120,750
関係会社出資金	163,486		163,486
貸倒引当金	23,754		26,894
その他	16,151		24,899
小計	934,277		1,064,594
評価性引当額	△392,205		△412,447
繰延税金資産合計	542,071		652,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,268		△84,222
特別償却準備金	△55		-
固定資産圧縮積立金	△11,629		△10,464
その他有価証券評価差額金	△1,005		△1,876
繰延税金負債合計	△77,959		△96,563
繰延税金資産の純額	464,112		555,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	5.5		5.1
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.0		0.5
法人税の特別控除額	△4.5		△0.1
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.6