有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65,586千円		45,175千円
前受収益	63,628		32,761
株主優待引当金	6,857		8,784
ポイント引当金	13,154		8,334
減価償却超過額	261,805		300,540
投資有価証券	150		203
借地権	10,079		12,198
退職給付引当金	98,086		111,195
長期未払金	72,164		54,457
減損損失	108,800		118,888
資産除去債務	136,742		153,692
関係会社出資金	163,486		163,486
貸倒引当金	26,894		26,894
助成金収入	-		99,283
その他	38,123		41,542
小計	1,065,562		1,177,438
評価性引当額	△255,107		△268,941
繰延税金資産合計	810,454		908,496
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,493		△105,172
固定資産圧縮積立金	△9,514		△8,563
その他有価証券評価差額金	△1,262		△1,656
繰延税金負債合計	△106,270		△115,392
繰延税金資産の純額	704,184		793,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
住民税均等割	4.5		11.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△3.8		0.8
法人税の特別控除額	△4.5		-
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		43.8