たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法
主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	5年～10年
工具、器具及び備品	3年～6年

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	89,877	68,981	89,877	68,981
賞与引当金	-	276,652	-	276,652
株主優待引当金	29,184	24,257	29,184	24,257

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
前受収益	32,761	16,164
賞与引当金	-	83,272
株主優待引当金	8,784	7,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
前受収益	32,761	16,164
賞与引当金	-	83,272
減価償却超過額	300,540	322,467

(注)1.評価性引当額が151,973千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法
その他については主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)
主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	8年～10年
工具、器具及び備品	3年～6年

2021/09/28 14:04