- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(ⅰ)当社の2021年6月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続で損失となったとき
(ⅱ)当社の2021年6月期以降の各事業年度末日における単体又は連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(ⅲ)本引受契約第3条第1項に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明したとき
2022/09/27 13:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/09/27 13:23- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/27 13:23 - #4 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/09/27 13:23- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/09/27 13:23- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/09/27 13:23- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/27 13:23 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 15,192,966千円 | 16,974,813千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/09/27 13:23- #10 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/27 13:23- #11 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員6名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月1回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施し情報の共有及び意見交換を行っております。
2022/09/27 13:23- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 56,192千円 | | 49,669千円 |
| 繰延税金負債合計 | △117,349 | | △126,454 |
| 繰延税金資産の純額 | 700,242 | | 762,319 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 56,192千円 | | 49,669千円 |
| 繰延税金負債合計 | △121,180 | | △126,454 |
| 繰延税金資産の純額 | 700,912 | | 868,693 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 既存店売上高のプラス成長
④ ROA(総資産経常利益率)15%以上
⑤ ROE(自己資本利益率)15%以上の維持
2022/09/27 13:23- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は7,383,822千円(前期比27.8%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が6,799,763千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/09/27 13:23- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注)金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2022/09/27 13:23 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/09/27 13:23- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 期首残高 | 510,607千円 | 552,361千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39,904 | 61,825 |
| 時の経過による調整額 | 4,162 | 4,262 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年6月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 430,026 | 千円 | 612,777 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 430,026 | | 612,777 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 430,026 | | 612,777 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 430,026 | | 612,777 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
外食事業に係る店舗固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/09/27 13:23- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/09/27 13:23- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 差入保証金 | 4,384,573 | 4,295,145 | △89,428 |
| 資産計 | 4,393,583 | 4,304,154 | △89,428 |
| 社債 | 6,852,487 | 6,912,139 | 59,651 |
(*1)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に含めておりません。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,961,529 | 22,960,292 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 345,987 | 310,432 |
| (うち新株予約権(千円)) | (345,987) | (310,432) |
(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
