有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入
従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入
財又はサービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は77,811千円減少、売上原価は93,141千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,330千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は140,543千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。