有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。このためには、「経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬」、「持続的に企業価値向上を動機付ける報酬体系」、「透明性・客観性の高い報酬決定プロセス」を基本方針として定めております。
ⅱ.報酬の構成
(ⅰ) 常勤取締役
常勤取締役の報酬は、役位毎にその役割に応じた「役位報酬」と役割に対する貢献度等を加算した「加算報酬」を基本報酬として支給します。また、基本報酬の他、短期的なインセンティブとして前連結会計年度の連結売上高、連結純利益等に基づき総合的に勘案し決定する業績報酬と企業価値に連動する中長期的なインセンティブとしての株式報酬で構成します。各役位の職責や貢献度を踏まえ、原則として役位が高くなるに応じて、業績連動報酬や株式報酬の割合が大きくなる設定としております。なお、業績報酬と業績報酬以外の報酬等の支給割合決定に関する方針は定めておりません。
(ⅱ) 監査役及び社外取締役
監査役及び社外取締役の報酬は、基本報酬として、職位を基礎とし、過去の経験・実績・経営環境等を勘案し決定します。また、一部の社外取締役に対しては、会社業績や企業価値の向上への関与を強めることを目的として、期待する役割に対する貢献度や業績向上の実績に応じて、業績報酬を支給する場合があります。
ⅲ.報酬決定に関する手続
当会計年度における当社の役員の報酬等については、2019年9月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近会計年度の役員の報酬等の具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、2013年9月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300,000千円以内の範囲内で、取締役会において決定しております。また、2020年9月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として年額90,000千円を上限とすることを決議頂いております。
監査役報酬については、2016年9月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50,000千円の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
報酬の決定において、当社は諮問委員会を設置せず、取締役会の中で審議しております。
② 2020年6月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	207,267	165,522	26,071	15,674	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	51,295	45,261	6,034	-	-	9
合 計	258,562	210,783	32,105	15,674	-	16