有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の決定に関する基本方針
当社は2019年9月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するべきものであると考えており、以下を基本方針としております。
・経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬
・持続的に企業価値向上を動機付ける報酬体系
・透明性・客観性の高い報酬決定プロセス
上記の基本方針を踏まえ、取締役の個人別の報酬は株主総会で決議された額の範囲内で支給いたします。また、個人別の報酬額につきましては取締役会で協議のうえ決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し取締役会で決議しております。
ⅱ.取締役(社外取締役を除く)報酬制度の概要
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は「基本報酬」と「業績報酬」及び「株式報酬」で構成されております。
・基本報酬
「役位報酬」と「加算報酬」からなり、「役位報酬」は役位毎にその役割に応じた報酬額とし、「加算報酬」は役割に対する会社への貢献度を評価しております。
・業績報酬
短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年度の連結売上高・純利益等を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。なお、当事業年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結売上高579億円、純利益4億円となっております。
・株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
中長期的なインセンティブとして各役位の職責や企業価値向上への貢献度を評価しております。役員退任時までは株式の譲渡制限を付しております。
ⅲ.監査役及び社外取締役の報酬制度の概要
監査役及び社外取締役の報酬は、基本報酬として、職位を基礎とし、過去の経験・実績・経営環境等を勘案し決定します。また、一部の社外取締役に対しては、会社業績や企業価値の向上への関与を強めることを目的として、期待する役割に対する貢献度や業績向上の実績に応じて、業績報酬を支給する場合があります。
ⅳ.報酬決定に関する手続
当事業年度における当社の役員の報酬等については、2019年9月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近事業年度の取締役の報酬等の具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、2013年9月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300,000千円以内の範囲内で、社外取締役の報酬については2021年9月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50,000千円以内の範囲内で取締役会において決定しております。また、2020年9月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として年額90,000千円を上限とすることを決議頂いております。
監査役報酬については、2016年9月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50,000千円の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
報酬の決定において、当社は任意の指名・報酬委員会を設置し、同業他社との報酬水準等を比較検討し、取締役会へ答申のうえ取締役会で決議しております。なお、当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会を4回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績報酬	株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	208,756	176,061	16,678	16,016	-	16,016	8
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	46,716	45,771	945	-	-	-	7
合 計	255,472	221,832	17,623	16,016	-	16,016	15