有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)
②戦略
・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、2度シナリオおよび4度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。2度シナリオにおいてはIEAのSDSなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、4度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。
2度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどのエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。また、プラスチック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。プラスチック価格、牛肉価格、原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められております。その結果、対応コストの負担の増加が想定されます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はGHG排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。
一方で、4度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響(サプライチェーンの混乱による影響を含む)や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料(牛肉や海産物、野菜など)の価格・質への影響がリスクとして特定されています。
・2度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス
なお、2度シナリオおよび4度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性(事業機会)を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、2度シナリオおよび4度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。2度シナリオにおいてはIEAのSDSなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、4度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。
2度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどのエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。また、プラスチック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。プラスチック価格、牛肉価格、原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められております。その結果、対応コストの負担の増加が想定されます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はGHG排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。
一方で、4度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響(サプライチェーンの混乱による影響を含む)や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料(牛肉や海産物、野菜など)の価格・質への影響がリスクとして特定されています。
・2度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス
なお、2度シナリオおよび4度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性(事業機会)を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。