指標	会社名	2025年度実績	目標
新生フィナンシャル株式会社	21.1%	2027年度までに22%
昭和リース株式会社	13.4%	2027年度までに22%
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	25.0%	2027年度までに25%
新生フィナンシャル株式会社	125%	90%以上
昭和リース株式会社	80%	90%以上
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	100%	90%以上
新生フィナンシャル株式会社	17.0時間	17時間以下維持
昭和リース株式会社	9.8時間	12時間以下維持
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	11.0時間	15時間以下維持
新生フィナンシャル株式会社	84.1%	70.0%以上維持
昭和リース株式会社	71.5%	70.0%以上維持
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	79.1%	70.0%以上維持

(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、カード事業の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 顧客との契約から生じるその他経常収益は主として、プリンシパルトランザクションズセグメントにおける事業承継支援による販売収入であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年 6月株式会社アプラス監査役(非常勤)
2021年 6月昭和リース株式会社監査役(非常勤)
2024年 6月当行常勤監査役(現職)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
2.上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2025年3月末△417億円、2026年3月末△151億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
(3)のれん・無形資産

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	959,249	1,233,041
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	233,866	7,920
うち優先株式(注)	百万円	230,018	-

(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(前連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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