有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1株当たり情報)
(注)1.2025年3月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更したうえで、2025年7月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ1株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年8月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。前連結会計年度の期首に上記株式分割が行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(前連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注1)A種優先株式及びB種優先株式につきましては、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、前連結会計年度については特別配当を除く優先配当金は支払われないものとされております。
(注2)当連結会計年度については、「ストック・オプション等関係」に記載されている第1回新株予約権(有償)(17,329個)の権利行使の条件につき、期末を条件期間末としたときに当該条件を満たすものとみなし、希薄化効果を有する潜在株式として185,283株を上表の普通株式増加数に含めております。なお、当該新株予約権について普通株式増加数に含めないこととした場合の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、137円54銭となります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,151円40銭 | 1,381円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 112円70銭 | 137円66銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 137円51銭 |
(注)1.2025年3月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更したうえで、2025年7月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ1株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年8月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。前連結会計年度の期首に上記株式分割が行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 959,249 | 1,233,041 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 233,866 | 7,920 |
| うち優先株式(注) | 百万円 | 230,018 | - |
| うち新株予約権 | 百万円 | - | 8 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 3,848 | 7,911 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 725,382 | 1,225,121 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 | 株 | 630,000,000 | 887,000,000 |
(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(前連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 84,499 | 113,415 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| うち優先配当額(注1) | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 84,499 | 113,415 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 株 | 749,747,946 | 823,846,576 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注2) | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 株 | - | 900,498 |
| うち新株予約権 | 株 | - | 900,498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(注1)A種優先株式及びB種優先株式につきましては、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、前連結会計年度については特別配当を除く優先配当金は支払われないものとされております。
(注2)当連結会計年度については、「ストック・オプション等関係」に記載されている第1回新株予約権(有償)(17,329個)の権利行使の条件につき、期末を条件期間末としたときに当該条件を満たすものとみなし、希薄化効果を有する潜在株式として185,283株を上表の普通株式増加数に含めております。なお、当該新株予約権について普通株式増加数に含めないこととした場合の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、137円54銭となります。