有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており
ます。
この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 275円45銭 | 294円41銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 25円57銭 | 22円96銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 22円96銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 753,762 | 793,124 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 22,739 | 11,767 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 1,211 | 512 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 21,528 | 11,254 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 731,023 | 781,357 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 | 千株 | 2,653,918 | 2,653,917 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 67,873 | 60,951 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 67,873 | 60,951 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,653,918 | 2,653,918 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | - | 1 |
| うち新株予約権 | 千株 | - | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権17種類(新株予約権の数11,979個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権6種類(新株予約権の数3,522個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており
ます。
この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。