SBI新生銀行（8303）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 48億8500万
2010年9月30日: -68億2500万
2010年12月31日: 375億5000万
2011年3月31日 -60.11%: 149億7700万
2011年6月30日 +46.16%: 218億9100万
2011年9月30日 +15.6%: 253億500万
2011年12月31日 +11.21%: 281億4200万
2012年3月31日 -14.7%: 240億600万
2012年6月30日 -33.47%: 159億7100万
2012年9月30日 +59.46%: 254億6700万
2012年12月31日 +69.47%: 431億5800万
2013年3月31日 +45.31%: 627億1300万
2013年6月30日 -82.91%: 107億1700万
2013年9月30日 +171.9%: 291億4000万
2013年12月31日 +13.85%: 331億7600万
2014年3月31日 +48.24%: 491億8100万
2014年6月30日 -57.29%: 210億500万
2014年9月30日 +59.88%: 335億8200万
2014年12月31日 +86.23%: 625億4100万
2015年3月31日 +30.1%: 813億6800万
2015年6月30日 -68.48%: 256億4900万
2015年9月30日 +36.15%: 349億2200万
2015年12月31日 +33.68%: 466億8500万
2016年3月31日 +12.86%: 526億8700万
2016年6月30日 -94.14%: 30億8900万
2016年9月30日 +483.3%: 180億1800万
2016年12月31日 +127.93%: 410億6800万
2017年3月31日 +23.25%: 506億1700万
2017年6月30日 -79.41%: 104億2200万
2017年9月30日 +122.42%: 231億8100万
2017年12月31日 +52.57%: 353億6800万
2018年3月31日 +34.23%: 474億7400万
2018年6月30日 -85.87%: 67億700万
2018年9月30日 +317.71%: 280億1600万
2018年12月31日 +42.39%: 398億9300万
2019年3月31日 +24.06%: 494億9200万
2019年6月30日 -76.82%: 114億7200万
2019年9月30日 +103.48%: 233億4300万
2019年12月31日 +68.33%: 392億9400万
2020年3月31日 -7.6%: 363億700万
2020年6月30日 -89%: 39億9400万
2020年9月30日 +212.94%: 124億9900万
2020年12月31日 +102.37%: 252億9400万
2021年3月31日 +87.72%: 474億8300万
2021年6月30日 -78.23%: 103億3700万
2021年9月30日 +111.37%: 218億4900万
2021年12月31日 +45.74%: 318億4200万
2022年3月31日 -46.5%: 170億3700万
2022年6月30日 +4.41%: 177億8900万
2022年9月30日 +82.84%: 325億2600万
2022年12月31日 +33.53%: 434億3300万
2023年3月31日 +7.76%: 468億400万
2023年6月30日 -73.68%: 123億1700万
2023年9月30日 +114.28%: 263億9300万
2024年3月31日 +168.04%: 707億4500万
2024年9月30日 -69.08%: 218億7200万
2024年12月31日 +121.25%: 483億9200万
2025年3月31日 +14.23%: 552億8000万
2025年9月30日 +108.69%: 1153億6400万
2025年12月31日 +32.03%: 1523億1800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/24 15:51
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: エス・エル・パシフィック株式会社他11社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/24 15:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「税効果適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 15:51
#4 会計方針に関する事項（連結）: また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準(IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益(「繰延ヘッジ損益」に含めて計上)として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2025/06/24 15:51
#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: エス・エル・パシフィック株式会社他11社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

2025/06/24 15:51
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/24 15:51