SBI新生銀行(8303)の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 215億2800万
- 2015年6月30日 +1.7%
- 218億9300万
- 2015年9月30日 -45.88%
- 118億4800万
- 2015年12月31日 +0.51%
- 119億800万
- 2016年3月31日 -5.49%
- 112億5400万
- 2016年6月30日 -13.18%
- 97億7100万
- 2016年9月30日 -70.02%
- 29億2900万
- 2016年12月31日 -50.67%
- 14億4500万
- 2017年3月31日 -12.66%
- 12億6200万
- 2017年6月30日 +3.57%
- 13億700万
- 2017年9月30日 +1.45%
- 13億2600万
- 2017年12月31日 +54.98%
- 20億5500万
- 2018年3月31日 -6.08%
- 19億3000万
- 2018年6月30日 +5.54%
- 20億3700万
- 2018年9月30日 +7.31%
- 21億8600万
- 2018年12月31日 +25.48%
- 27億4300万
- 2019年3月31日 +63.98%
- 44億9800万
- 2019年6月30日 +11.29%
- 50億600万
- 2019年9月30日 +42.11%
- 71億1400万
- 2019年12月31日 +4.05%
- 74億200万
- 2020年3月31日 -0.51%
- 73億6400万
- 2020年6月30日 -1.75%
- 72億3500万
- 2020年9月30日 +24.28%
- 89億9200万
- 2020年12月31日 -1.02%
- 89億
- 2021年3月31日 -6.74%
- 83億
- 2021年6月30日 -7.61%
- 76億6800万
- 2021年9月30日 -6.72%
- 71億5300万
- 2021年12月31日 -49.74%
- 35億9500万
- 2022年3月31日 +12.71%
- 40億5200万
- 2022年6月30日 +0.44%
- 40億7000万
- 2022年9月30日 +7.37%
- 43億7000万
- 2022年12月31日 +1.67%
- 44億4300万
- 2023年3月31日 +1.44%
- 45億700万
- 2023年6月30日 -18.7%
- 36億6400万
- 2023年9月30日 +0.38%
- 36億7800万
- 2024年3月31日 +7.99%
- 39億7200万
- 2024年9月30日 +6.67%
- 42億3700万
- 2025年3月31日 -9.18%
- 38億4800万
- 2025年9月30日 +2.75%
- 39億5400万
- 2025年12月31日 ±0%
- 39億5400万
- 2026年3月31日 +100.08%
- 79億1100万
- 2026年6月30日 +1.29%
- 80億1300万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/19 12:03
(注) 投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)578百万円が含まれております。金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △42,190 (△)非支配株主持分相当額 56 (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 503
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。2026/06/19 12:03
2.上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2025年3月末△417億円、2026年3月末△151億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
(3)のれん・無形資産 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/19 12:03
(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(前連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) うち新株予約権 百万円 - 8 うち非支配株主持分 百万円 3,848 7,911 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 725,382 1,225,121
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。