指標	会社名	2025年度実績	目標
新生フィナンシャル株式会社	21.1%	2027年度までに22%
昭和リース株式会社	13.4%	2027年度までに22%
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	25.0%	2027年度までに25%
新生フィナンシャル株式会社	125%	90%以上
昭和リース株式会社	80%	90%以上
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	100%	90%以上
新生フィナンシャル株式会社	17.0時間	17時間以下維持
昭和リース株式会社	9.8時間	12時間以下維持
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	11.0時間	15時間以下維持
新生フィナンシャル株式会社	84.1%	70.0%以上維持
昭和リース株式会社	71.5%	70.0%以上維持
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	79.1%	70.0%以上維持

(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他	83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120	118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255
連結損益計算書の経常利益	77,797	123,382

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、カード事業の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 顧客との契約から生じるその他経常収益は主として、プリンシパルトランザクションズセグメントにおける事業承継支援による販売収入であります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年 6月株式会社アプラス監査役(非常勤)
2021年 6月昭和リース株式会社監査役(非常勤)
2024年 6月当行常勤監査役(現職)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(業績)
当連結会計年度における経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 37社
6月24日 2社
6月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月16日 1社
12月末日 6社
(2) 3月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、12社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、1社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。2026/06/19 12:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。
4.会計方針に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
なお、アプラス及びアプラスインベストメントは、前連結会計年度までは、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して将来の返還請求件数を算定しておりましたが、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分(取引継続、完済、脱会等)の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。当該変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。

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