有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	144,310百万円	149,098百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、債務者区分に応じて、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
貸出金等の債権のうち不動産ノンリコースローンは、債務者区分の判断及びキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定において、対象不動産の評価を考慮しております。当該対象不動産の評価は、マーケット動向及び個別案件ごとの足許の稼働状況を勘案した収入、空室率、割引率等の仮定に基づき行っております。
また、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整(将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等)を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような不動産評価における仮定、及び債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込等の仮定は、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
2.利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
利息返還損失引当金	20,532百万円	15,224百万円

当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金15,224百万円(内訳は、新生フィナンシャル10,274百万円、新生パーソナルローン1,356百万円、アプラス1,883百万円、アプラスインベストメント1,709百万円)を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金戻入益2,504百万円(内訳は、新生フィナンシャル475百万円、新生パーソナルローン88百万円、アプラス1,330百万円、アプラスインベストメント610百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
なお、アプラス及びアプラスインベストメントは、前連結会計年度までは、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して将来の返還請求件数を算定しておりましたが、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分(取引継続、完済、脱会等)の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。当該変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。