有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	119,466百万円	118,413百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、債務者区分に応じて、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については、概ね収束しており、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響についてもその範囲は縮小してきているものの、その影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。当連結会計年度末において、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローン(当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。)の対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けており、その影響が今後も数年程度続くと想定する対象不動産について、当連結会計年度末に、足許の状況を踏まえてホテル・商業施設からホテルに変更しております。当該想定に基づき、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けているホテルについて、直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け業績悪化が継続している個別の債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響に加え、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整(将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等)を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
2.利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
利息返還損失引当金	31,635百万円	30,569百万円

当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金30,569百万円(内訳は、新生フィナンシャル22,526百万円、新生パーソナルローン1,993百万円、アプラス4,044百万円、アプラスインベストメント2,004百万円)を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金繰入額1,101百万円(内訳は、新生フィナンシャルにおいて計上される利息返還損失引当金繰入額354百万円、新生パーソナルローンで計上される利息返還損失引当金戻入益42百万円、アプラスで計上される利息返還損失引当金繰入額207百万円、アプラスインベストメントで計上される利息返還損失引当金繰入額582百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャルや新生パーソナルローン、アプラス、アプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動の減少により、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過去の実績を基礎として、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、1口座当たりの返還請求金額などについての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。