SBI新生銀行(8303)の経常利益又は経常損失(△) - トレジャリーの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- -32億8000万
- 2014年9月30日
- 21億6400万
- 2015年9月30日 +71.44%
- 37億1000万
- 2016年9月30日 +84.8%
- 68億5600万
- 2017年9月30日 -82.02%
- 12億3300万
- 2018年9月30日 +48.82%
- 18億3500万
- 2019年9月30日 +192.21%
- 53億6200万
- 2020年9月30日 -95.75%
- 2億2800万
- 2021年9月30日
- -6億2000万
- 2022年9月30日
- 16億9200万
- 2023年9月30日 -41.73%
- 9億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2022/11/21 9:18
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他 26,896△1,379△228239△134392△41375 33,284△1,513△215174△29194△251△71 中間連結損益計算書の経常利益 26,118 31,571
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。2022/11/21 9:18
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- グメントの名称の変更2022/11/21 9:18
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2022/11/21 9:18
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務等を提供しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 最後に株式市場については、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、9月末の終値は2万5,937円程度(3月末比約1,884円の下落)となりました。2022/11/21 9:18
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,016億円(前年同期比190億円増加)、経常費用は1,700億円(同比136億円増加)、経常利益は315億円(同比54億円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は248億円(同比16億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。