SBI新生銀行（8303）の利息返還損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他	83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120	118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255
連結損益計算書の経常利益	77,797	123,382

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#2 事業等のリスク

(6)財務面に関するリスク
①.コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について
利息制限法は年15%から年20%を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」という。)の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20%に引き下げられたもののかつては年20%を超えていました。これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました(いわゆる「みなし弁済」)が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)	14,093		6,638
利息返還損失引当金	6,787		5,393
賞与引当金	3,947		4,438

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が24,434百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行及び一
部の国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであ

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利息返還損失引当金
利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)2.利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。
また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(6)財務面に関するリスク ①.コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グレーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払いを遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還することとなります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
利息返還損失引当金	20,532百万円	15,224百万円

当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金15,224百万円(内訳は、新生フィナンシャル10,274百万円、新生パーソナルローン1,356百万円、アプラス1,883百万円、アプラスインベストメント1,709百万円)を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金戻入益2,504百万円(内訳は、新生フィナンシャル475百万円、新生パーソナルローン88百万円、アプラス1,330百万円、アプラスインベストメント610百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を754百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を77,078百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、20,532百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を26,963百万円、貸倒引当金を27,210百万円控除しております。

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