法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△789	△348	440
法人税等調整額	△460	△260	200
当期純利益	24,656	36,454	11,798

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)

2014/06/18 16:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は444百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は446百万円増加しております。

2014/06/18 16:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,096百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は
1,099百万円増加しております。

2014/06/18 16:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は460億円(前連結会計年度比78億円減少)となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が7億円(利益)、少数株主利益が29億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は413億円(前連結会計年度比97億円減少)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(億円)	増減(億円)
法人税、住民税及び事業税	5	24	18
法人税等調整額	△13	△7	5
少数株主利益	35	29	△5

2014/06/18 16:47