- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 9,140 | 2,378 |
| 税効果額 | △307 | △1,481 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,266 | 2,803 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
2014/06/18 16:47- #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/18 16:47- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は444百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は446百万円増加しております。
2014/06/18 16:47- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,096百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は
1,099百万円増加しております。
2014/06/18 16:47- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。
<連結>(注)上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や少数株主持分相当額等を勘案後の金額(平成25年3月末38億円、同26年3月末62億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
無形資産・のれん……アプラスフィナンシャル、昭和リース、シンキ、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末(平成26年3月末)現在で、以下のとおり無形資産及びのれんを連結貸借対照表に計上しております。
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