退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,223百万円、退職給付に係る負債が3,671百万円増加し、利益剰余金が1,799百万円、退職給付に係る調整累計額が648百万円減少しております。また、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/14 9:04

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント資産計現金預け金コールローン及び買入手形買現先勘定債券貸借取引支払保証金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産債券繰延資産繰延税金資産貸倒引当金	7,694,599724,563-53,21651,55737,746374,48832,55261,866-4718,800△143,925	7,566,3901,179,3424,50053,21635,37220,973346,48431,21452,2602,8832215,426△117,924
中間連結貸借対照表の資産合計	8,905,513	9,190,162

(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

2014/11/14 9:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、主と
してそれぞれの発生年度から損益処理
会計基準変更時差異(9,081百万円):15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間において
は同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/11/14 9:04