SBI新生銀行（8303）の退職給付に係る資産の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 15億6700万
- 2014年6月30日 +81.11%
- 28億3800万
- 2014年9月30日 +1.59%
- 28億8300万
- 2014年12月31日 +1.73%
- 29億3300万
- 2015年3月31日 +23.59%
- 36億2500万
- 2015年6月30日 +0.94%
- 36億5900万
- 2015年9月30日 +0.9%
- 36億9200万
- 2015年12月31日 +14.06%
- 42億1100万
- 2016年3月31日 -43.15%
- 23億9400万
- 2016年6月30日 +28.95%
- 30億8700万
- 2016年9月30日 +23.62%
- 38億1600万
- 2016年12月31日 +19.05%
- 45億4300万
- 2017年3月31日 +55.73%
- 70億7500万
- 2017年6月30日 +10.25%
- 78億
- 2017年9月30日 +9.49%
- 85億4000万
- 2017年12月31日 +8.52%
- 92億6800万
- 2018年3月31日 +43.08%
- 132億6100万
- 2018年6月30日 +5.65%
- 140億1000万
- 2018年9月30日 +2.62%
- 143億7700万
- 2018年12月31日 +1.09%
- 145億3300万
- 2019年3月31日 -24.78%
- 109億3100万
- 2019年6月30日 +1.37%
- 110億8100万
- 2019年9月30日 +1.43%
- 112億3900万
- 2019年12月31日 +1.41%
- 113億9800万
- 2020年3月31日 -50.14%
- 56億8300万
- 2020年6月30日 +2.23%
- 58億1000万
- 2020年9月30日 +2.44%
- 59億5200万
- 2020年12月31日 +1.86%
- 60億6300万
- 2021年3月31日 +221.33%
- 194億8200万
- 2021年6月30日 +1.09%
- 196億9400万
- 2021年9月30日 +1.01%
- 198億9200万
- 2021年12月31日 +1.23%
- 201億3700万
- 2022年3月31日 -3.17%
- 194億9900万
- 2022年6月30日 +1.25%
- 197億4300万
- 2022年9月30日 +1.2%
- 199億8000万
- 2022年12月31日 +1.19%
- 202億1700万
- 2023年3月31日 -14.75%
- 172億3500万
- 2023年6月30日 +1.24%
- 174億4900万
- 2023年9月30日 +1.49%
- 177億900万
- 2024年3月31日 +49.66%
- 265億400万
- 2024年9月30日 +4.06%
- 275億7900万
- 2025年3月31日 +34.82%
- 371億8300万
- 2025年9月30日 +1.63%
- 377億8900万
- 2025年12月31日 +0.8%
- 380億9000万
- 2026年3月31日 +35.78%
- 517億1900万
- 2026年6月30日 +0.6%
- 520億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 2022/11/21 9:18
(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント資産計現金預け金外国為替その他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金 8,413,6591,901,38958,163278,94918,55564,61219,89210,211△110,866 9,789,4832,519,71667,362465,97817,45160,93719,9806,405△114,028 中間連結貸借対照表の資産合計 10,654,566 12,833,287
- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (14)退職給付に係る会計処理の方法2022/11/21 9:18
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
