SBI新生銀行（8303）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 15億6700万
- 2014年6月30日 +81.11%
- 28億3800万
- 2014年9月30日 +1.59%
- 28億8300万
- 2014年12月31日 +1.73%
- 29億3300万
- 2015年3月31日 +23.59%
- 36億2500万
- 2015年6月30日 +0.94%
- 36億5900万
- 2015年9月30日 +0.9%
- 36億9200万
- 2015年12月31日 +14.06%
- 42億1100万
- 2016年3月31日 -43.15%
- 23億9400万
- 2016年6月30日 +28.95%
- 30億8700万
- 2016年9月30日 +23.62%
- 38億1600万
- 2016年12月31日 +19.05%
- 45億4300万
- 2017年3月31日 +55.73%
- 70億7500万
- 2017年6月30日 +10.25%
- 78億
- 2017年9月30日 +9.49%
- 85億4000万
- 2017年12月31日 +8.52%
- 92億6800万
- 2018年3月31日 +43.08%
- 132億6100万
- 2018年6月30日 +5.65%
- 140億1000万
- 2018年9月30日 +2.62%
- 143億7700万
- 2018年12月31日 +1.09%
- 145億3300万
- 2019年3月31日 -24.78%
- 109億3100万
- 2019年6月30日 +1.37%
- 110億8100万
- 2019年9月30日 +1.43%
- 112億3900万
- 2019年12月31日 +1.41%
- 113億9800万
- 2020年3月31日 -50.14%
- 56億8300万
- 2020年6月30日 +2.23%
- 58億1000万
- 2020年9月30日 +2.44%
- 59億5200万
- 2020年12月31日 +1.86%
- 60億6300万
- 2021年3月31日 +221.33%
- 194億8200万
- 2021年6月30日 +1.09%
- 196億9400万
- 2021年9月30日 +1.01%
- 198億9200万
- 2021年12月31日 +1.23%
- 201億3700万
- 2022年3月31日 -3.17%
- 194億9900万
- 2022年6月30日 +1.25%
- 197億4300万
- 2022年9月30日 +1.2%
- 199億8000万
- 2022年12月31日 +1.19%
- 202億1700万
- 2023年3月31日 -14.75%
- 172億3500万
- 2023年6月30日 +1.24%
- 174億4900万
- 2023年9月30日 +1.49%
- 177億900万
- 2024年3月31日 +49.66%
- 265億400万
- 2024年9月30日 +4.06%
- 275億7900万
- 2025年3月31日 +34.82%
- 371億8300万
- 2025年9月30日 +1.63%
- 377億8900万
- 2025年12月31日 +0.8%
- 380億9000万
- 2026年3月31日 +35.78%
- 517億1900万
- 2026年6月30日 +0.6%
- 520億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2026/06/19 12:03
(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額資産 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント資産計現金預け金コールローン及び買入手形債券貸借取引支払保証金外国為替その他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金 15,828,6403,916,74495,736-79,236433,21118,98355,29437,1839,142△144,310 18,750,4084,787,50455,000570,53854,021516,00019,19756,44251,71929,625△149,098 連結貸借対照表の資産合計 20,329,862 24,741,359
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- (14) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/19 12:03
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 12:03
(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が24,434百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行及び一前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延ヘッジ利益に係る一時差異 5,723 百万円 21,763 百万円 退職給付に係る資産に係る一時差異 10,761 15,258 全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産) 1,490 1,227
部の国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであ - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/19 12:03
(百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
