法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△422	△618	△195
法人税等調整額	1,047	1,886	838
当期純利益	45,740	41,566	△4,174

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)

2016/06/23 9:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

変更により、繰延税金負債は149百万円減少し、その他有価証券評価差額金は152百万円増加し、繰延ヘッジ損益は
162百万円増加し、法人税等調整額は166百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の

2016/06/23 9:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は286百万円減少し、その他有価証券評価差額金は197百万円増加し、繰延ヘッジ損益は139百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は17百万円減少し、法人税等調整額は606百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は23百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2016/06/23 9:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、特別損益はネットで7億円の利益となり、さらに法人税、住民税及び事業税19億円(損)、法人税等調整額5億円(益)、非支配株主に帰属する当期純利益3億円(損)を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は609億円(前連結会計年度比69億円減少)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)(億円)	増減(億円)
法人税、住民税及び事業税	24	19	△4
法人税等調整額	9	△5	△14
非支配株主に帰属する当期純利益	15	3	△11

(注)1. キャッシュベースの親会社株主に帰属する当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります。

2016/06/23 9:17