新株予約権

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※6.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	10百万円	698百万円

2016/06/23 9:17

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年6月27日開催の第6期定時株主総会、平成19年6月20日開催の第7期定時株主総会、平成20年6月25日開催の第8期定時株主総会において決議されたもの、及び会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、平成27年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2016/06/23 9:17

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権		第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 15名当行執行役 10名当行従業員 437名		当行執行役 5名当行従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式2,609,000株	普通株式2,313,000株	普通株式1,439,000株	普通株式1,417,000株
付与日	平成17年6月27日		平成17年6月27日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成17年6月27日から平成19年7月1日まで	平成17年6月27日から平成20年7月1日まで	平成17年6月27日から平成19年7月1日まで	平成17年6月27日から平成20年7月1日まで
権利行使期間	平成19年7月1日から平成27年6月23日まで	平成20年7月1日から平成27年6月23日まで	平成19年7月1日から平成27年6月23日まで	平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

	第7回新株予約権		第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 8名当行従業員 127名		当行執行役 1名当行従業員 34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式678,000株	普通株式609,000株	普通株式287,000株	普通株式274,000株
付与日	平成17年6月27日		平成17年6月27日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成17年6月27日から平成20年7月1日まで	平成17年6月27日から平成22年7月1日まで	平成17年6月27日から平成20年7月1日まで	平成17年6月27日から平成22年7月1日まで
権利行使期間	平成20年7月1日から平成27年6月23日まで	平成22年7月1日から平成27年6月23日まで	平成20年7月1日から平成27年6月23日まで	平成22年7月1日から平成27年6月23日まで

	第9回新株予約権		第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行従業員 2名		当行従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式79,000株	普通株式78,000株	普通株式27,000株	普通株式26,000株
付与日	平成17年9月28日		平成17年9月28日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成17年9月28日から平成19年7月1日まで	平成17年9月28日から平成20年7月1日まで	平成17年9月28日から平成20年7月1日まで	平成17年9月28日から平成22年7月1日まで
権利行使期間	平成19年7月1日から平成27年6月23日まで	平成20年7月1日から平成27年6月23日まで	平成20年7月1日から平成27年6月23日まで	平成22年7月1日から平成27年6月23日まで

	第13回新株予約権		第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 15名当行執行役 14名当行従業員 559名		当行執行役 3名当行従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式2,854,000株	普通株式2,488,000株	普通株式1,522,000株	普通株式1,505,000株
付与日	平成18年5月25日		平成18年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成18年5月25日から平成20年6月1日まで	平成18年5月25日から平成21年6月1日まで	平成18年5月25日から平成20年6月1日まで	平成18年5月25日から平成21年6月1日まで
権利行使期間	平成20年6月1日から平成27年6月23日まで	平成21年6月1日から平成27年6月23日まで	平成20年6月1日から平成27年6月23日まで	平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

	第15回新株予約権		第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 12名当行従業員 159名		当行従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式749,000株	普通株式690,000株	普通株式170,000株	普通株式161,000株
付与日	平成18年5月25日		平成18年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成18年5月25日から平成21年6月1日まで	平成18年5月25日から平成23年6月1日まで	平成18年5月25日から平成21年6月1日まで	平成18年5月25日から平成23年6月1日まで
権利行使期間	平成21年6月1日から平成27年6月23日まで	平成23年6月1日から平成27年6月23日まで	平成21年6月1日から平成27年6月23日まで	平成23年6月1日から平成27年6月23日まで

	第17回新株予約権		第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名当行執行役 13名当行従業員 110名		当行執行役 3名当行従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,691,000株	普通株式1,615,000株	普通株式747,000株	普通株式733,000株
付与日	平成19年5月25日		平成19年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで
権利行使期間	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

	第19回新株予約権		第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 32名		当行取締役 12名当行執行役 8名当行従業員 104名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式86,000株	普通株式54,000株	普通株式1,445,000株	普通株式1,385,000株
付与日	平成19年7月2日		平成20年5月30日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年7月2日から平成21年7月1日まで	平成19年7月2日から平成23年7月1日まで	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで
権利行使期間	平成21年7月1日から平成29年6月19日まで	平成23年7月1日から平成29年6月19日まで	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

	第21回新株予約権		第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 1名当行従業員 29名		子会社役職員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,049,000株	普通株式1,032,000株	普通株式121,000株	普通株式82,000株
付与日	平成20年5月30日		平成20年7月10日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで	平成20年7月10日から平成22年7月1日まで	平成20年7月10日から平成24年7月1日まで
権利行使期間	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで	平成22年7月1日から平成30年6月24日まで	平成24年7月1日から平成30年6月24日まで

	第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式54,000株	普通株式43,000株
付与日	平成20年12月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成20年12月1日から平成22年12月1日まで	平成20年12月1日から平成24年12月1日まで
権利行使期間	平成22年12月1日から平成30年11月11日まで	平成24年12月1日から平成30年11月11日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。ただし、「新株予約権付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合があります。

2016/06/23 9:17

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2016/06/23 9:17

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。

2016/06/23 9:17

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/23 9:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	22,739	11,767
うち新株予約権	百万円	1,211	512
うち非支配株主持分	百万円	21,528	11,254

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2016/06/23 9:17