その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,682	4,019
税効果額	△888	△759
その他有価証券評価差額金	4,559	993
繰延ヘッジ損益

2016/06/23 9:17

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/23 9:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

は従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率
変更により、繰延税金負債は149百万円減少し、その他有価証券評価差額金は152百万円増加し、繰延ヘッジ損益は
162百万円増加し、法人税等調整額は166百万円増加しております。

2016/06/23 9:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は286百万円減少し、その他有価証券評価差額金は197百万円増加し、繰延ヘッジ損益は139百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は17百万円減少し、法人税等調整額は606百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は23百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2016/06/23 9:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。
<連結>(注)上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(平成27年3月末108億円、同28年3月末119億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
無形資産・のれん……アプラスフィナンシャル、昭和リース、シンキ、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末(平成28年3月末)現在で、以下のとおり無形資産及びのれんを連結貸借対照表に計上しております。

2016/06/23 9:17