経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 223億9200万
- 2016年12月31日 -74.25%
- 57億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/10 9:23
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)利益 金額 その他 727 四半期連結損益計算書の経常利益 50,603
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/02/10 9:23
利益 金額 その他 4,027 四半期連結損益計算書の経常利益 40,609 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2017/02/10 9:23
<連結経営成績>当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,852億円(前年同期比62億円増加)、経常費用は2,446億円(同比162億円増加)、経常利益は406億円(同比99億円減少)となりました。
資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品販売を始めとした市場関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心に手数料収益が増加したことやALM業務において国債等の売却益を計上したことに加えて、前年同期に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費や広告費等の成長分野への経営資源の投入、及び法人事業税の税制改正の影響等により、前年同期に比べて増加となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。