SBI新生銀行(8303)の経常利益又は経常損失(△) - ストラクチャードファイナンスの推移 - 第三四半期
連結
- 2014年12月31日
- 152億6100万
- 2015年12月31日 +48.46%
- 226億5700万
- 2016年12月31日 -74.55%
- 57億6600万
- 2017年12月31日 -8.65%
- 52億6700万
- 2018年12月31日 +93.92%
- 102億1400万
- 2019年12月31日 -36.44%
- 64億9200万
- 2020年12月31日 -45.56%
- 35億3400万
- 2021年12月31日 +114.26%
- 75億7200万
- 2022年12月31日 +119.23%
- 166億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/02/13 9:31
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)利益 金額 睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他 △134392△41565 四半期連結損益計算書の経常利益 38,667
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/02/13 9:31
利益 金額 睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他 △29194△251304 四半期連結損益計算書の経常利益 45,858 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 当行グループは2022年4月1日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年5月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。2023/02/13 9:31
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部(現・事業共創部)の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 最後に株式市場では、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、12月末の終値は2万6,094円程度(3月末比約1,727円の下落)となりました。2023/02/13 9:31
以上のような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、経常収益は3,089億円(前年同期比320億円増加)、経常費用は2,630億円(同比248億円増加)、経常利益は458億円(同比71億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円(同比29億円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。