8303 SBI新生銀行

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四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/13 9:31
【資料】
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【項目】
53項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ昭和リース市場営業その他金融市場
業務粗利益10,63515,5375,32111,3491,5481,761
資金利益
(△は損失)
8,8089,8733,221160763
非資金利益
(△は損失)
1,8265,6632,09911,1891,4711,758
経費10,9848,9873,4248,6291,6261,812
与信関連費用(△は益)△765△6617△108--
セグメント利益(△は損失)4167,2111,8882,829△78△50

個人業務海外事業/トレジャリー/その他合計
リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業トレジャリーその他
新生フィナンシャルアプラスその他
個人
業務粗利益19,56147,29543,9944,0378,519146△439169,267
資金利益
(△は損失)
14,53647,4135,5368184,372△1,277△093,544
非資金利益
(△は損失)
5,024△11738,4573,2184,1461,423△43975,723
経費17,69725,49228,4721,9554,2601,6741,557116,575
与信関連費用(△は益)△526,6408,386△386△276-△412,778
セグメント利益(△は損失)1,91615,1627,1362,4684,535△1,527△1,99339,914

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。
5.『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益金額
セグメント利益計39,914
のれん償却額△2,068
無形資産償却額△342
臨時的な費用382
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金繰入額
その他
△134
392
△41
565
四半期連結損益計算書の経常利益38,667

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ昭和リース市場営業その他金融市場
業務粗利益15,12118,9987,01311,3805,598468
資金利益
(△は損失)
9,92711,5495,821190579
非資金利益
(△は損失)
5,1947,4481,19111,1895,541459
経費10,0158,5163,5358,7601,5031,340
与信関連費用(△は益)592△6,118372△858-29
セグメント利益(△は損失)4,51316,6003,1063,4784,094△900

個人業務海外事業/トレジャリー/その他合計
リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業トレジャリーその他
新生フィナンシャルアプラスその他
個人
業務粗利益17,69046,25546,1182,1329,9591,829△795181,772
資金利益
(△は損失)
12,88046,3715,4986406,0355,0640104,047
非資金利益
(△は損失)
4,809△11540,6191,4923,923△3,234△79577,724
経費19,35527,37730,0331,9484,9911,858△56119,181
与信関連費用(△は益)△5310,2189,902△4511,335-△33414,634
セグメント利益(△は損失)△1,6118,6596,1816353,632△28△40447,956

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。
5.『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益金額
セグメント利益計47,956
のれん償却額△2,278
無形資産償却額△317
臨時的な費用282
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金繰入額
その他
△29
194
△251
304
四半期連結損益計算書の経常利益45,858

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメントの名称の変更
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは2022年4月1日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年5月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部(現・事業共創部)の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに含めていた投資業務部(現・証券投資部)の業務を含めております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、UDC Finance Limitedが営業資産売買契約及び戦略的業務提携契約に基づき、Giltrap Group Holdings Limitedとそのファイナンス子会社より一部事業を譲り受けたことにより、『海外事業/トレジャリー/その他』の「海外事業」セグメントにおいて、のれんが1,375百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、1,963百万円であります。なお、当該負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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