四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/08/10 10:17
【資料】
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【項目】
47項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務金融市場業務
法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ昭和リース市場営業その他金融市場業務
業務粗利益3,8184,8194,7483,0592,4181,020
資金利益
(△は損失)
2,7143,1511,691△49035036
非資金利益
(△は損失)
1,1041,6683,0573,5492,067983
経費2,9241,2001,1662,018886996
与信関連費用(△は益)694△7,039△112△928△2919
セグメント利益(△は損失)19910,6583,6941,9701,5614

個人業務経営勘定/その他合計
リテールバンキングコンシューマーファイナンストレジャリーその他
新生フィナンシャルアプラスフィナンシャルその他
業務粗利益7,49714,32112,6543693,00023257,961
資金利益
(△は損失)
5,42014,9791,6113171,364△531,139
非資金利益
(△は損失)
2,077△65711,043521,63623826,821
経費8,2738,0509,102177426△29834,924
与信関連費用(△は益)1243,4631,913△131-0△2,026
セグメント利益(△は損失)△9012,8071,6383232,57453125,064

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、平成23年10月1日付けで当行が新生フィナンシャル㈱より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ㈱の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益金額
セグメント利益計25,064
子会社買収に伴い発生したのれん償却額△1,318
無形資産償却額△592
臨時的な費用△271
その他32
四半期連結損益計算書の経常利益22,914

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務金融市場業務
法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ昭和リース市場営業その他金融市場業務
業務粗利益3,7683,7442,5103,1002,324588
資金利益
(△は損失)
2,8622,377927△27745143
非資金利益
(△は損失)
9051,3661,5833,3781,873545
経費2,6991,2361,0042,027818916
与信関連費用(△は益)127732129△267△27△0
セグメント利益(△は損失)9411,7741,3761,3401,533△327

個人業務経営勘定/その他合計
リテールバンキングコンシューマーファイナンストレジャリーその他
新生フィナンシャルアプラスフィナンシャルその他
業務粗利益6,55815,33713,1723044,07014755,628
資金利益
(△は損失)
5,86615,7102,068255112△030,398
非資金利益
(△は損失)
692△37311,103483,95714825,229
経費8,4118,4539,361204428△13435,429
与信関連費用(△は益)925,1022,199△13-98,086
セグメント利益(△は損失)△1,9451,7811,6101123,64227212,111

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、平成23年10月1日付けで当行が新生フィナンシャル㈱より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ㈱の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益金額
セグメント利益計12,111
子会社買収に伴い発生したのれん償却額△1,067
無形資産償却額△474
臨時的な費用△50
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
その他
△49
488
四半期連結損益計算書の経常利益10,958

3.報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは、平成28年4月1日付けでグループ内での部署間の連携を一層活発にし、組織の機動性を高めるため、部門制及び本部制を廃止し、業務運営の基本単位を「部」としました。また、各業務の機能を再編し、部署の統廃合を行うことで、組織効率の向上を図っております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(1)セグメント名称の変更
『法人部門』、『金融市場部門』、『個人部門』をそれぞれ『法人業務』、『金融市場業務』、『個人業務』とし、報告セグメントの名称を以下のとおり変更しております。
『金融市場業務』の「市場営業本部」、「その他金融市場部門」をそれぞれ「市場営業」、「その他金融市場業務」としております。また、『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」を「トレジャリー」としております。なお、本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来、「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた信託業務および「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに含めていた新事業領域推進支援室に係る業務を含めております。
『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『金融市場部門』の「その他金融市場部門」セグメントに含めていた金融調査に係る業務を含めております。なお、当業務は平成27年7月1日付けで『金融市場部門』内の「市場営業本部」から「その他金融市場部門」に報告セグメントを変更したものであります。
また、平成27年10月1日付けで『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業」セグメントに含めていた新エネルギー推進室に係る業務を含めております。
なお、前掲の前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(3)報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、『法人業務』における経費の配賦方法を変更し、従来「法人営業」セグメントに含めていた本部機能に係る経費を、『法人業務』内の各セグメントに配賦しております。
なお、前掲の前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第1四半期連結累計期間の算定方法に基づき作成しております。

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