四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。
こうしたなか、政府は6月には、経済再生を実現していくため、「働き方改革」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」および「未来投資戦略」を閣議決定して、着実な実行に取り組むとともに、12月には企業の生産性向上等の施策を具体化するため「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を引き続き継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利(10年国債利回り)は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により0%近辺の推移にとどまり、12月末には約0.05%(3月末は約0.07%)となりました。
次に、為替相場や日経平均株価については、4月には北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進み、日経平均株価は年初来安値の1万8,224円まで値を下げました。仏大統領選挙で親EU派候補の勝利により市況は反転、その後は、世界的な景気回復の継続や、欧米諸国での金融正常化に向けた動きを背景にして、為替相場は円安基調で推移し、日経平均株価は2万円台を回復しました。また、秋口以降は、米ドル・円は北朝鮮情勢を巡る緊張感の高まりや米国のハリケーン被害への懸念から、円高・ドル安、日米株安となる局面も見られましたが、米政権が掲げた減税法案やハリケーンの復興需要に対する期待感が刺激となって、ドルが反発、日経平均株価は上昇に転じ、10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなど、バブル経済崩壊後の最高値を更新する展開が続きました。ユーロ・円は、基本的には良好な欧州経済や日欧の金融政策の違いもあってユーロ高基調で推移しました。以上の結果、12月末の米ドル・円は112円台(3月末比約1円の円安)、ユーロ・円は134円台(3月末比約15円の円安)となり、日経平均株価は12月末の終値で2万2,764円94銭(3月末比約3,900円の上昇)となりました。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。第三次中計の2年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、ファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けており、近時では10月にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(東証上場REIT)に対して、運用資産に組み入れる稼働済みメガソーラー13施設の取得資金として、当行を含む3行がアレンジャーとなって、金融機関12行の参加によるシンジケートローンを組成しました。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスク・リターン、不動産市況の動向を慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。
プリンシパルトランザクションズ業務では、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取(診療・介護報酬ファクタリング)、さらに株式会社アプラス(以下「アプラス」)の個人向け与信機能と、昭和リースのリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。また、11月には、中小企業・小規模事業者向けソリューション強化の第2弾として、ベンダーリース事業で培った機能融合のノウハウを活用して、個人のお客さま向けのオートリース事業を開始しました。アプラスが営業基盤としている自動車販売店の個人のお客さまへの与信機能を提供し、昭和リースがお客さまへのリース機能を提供してまいります。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務は、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。
リテールバンキング業務では、資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。11月には、株式会社お金のデザイン(東京都港区)との提携に基づき、ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO+[テオプラス]新生銀行」を開始いたしました。「THEO+[テオプラス]新生銀行」は、同社が開発したTHEOを当行の「新生総合口座パワーフレックス」(以下「パワーフレックス」)のお客さま向けにカスタマイズしたETF(上場投資信託)特化型投資一任運用サービスで、お客さまは年齢や現在の収入、金融資産額など5つの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが世界の約6,000種類のETF(上場投資信託)から最適な組み合わせを提案し、運用してまいります。さらに、12月には、安全性を重視しながら安定した利回りを期待するパワーフレックスのお客さまを対象に、新生信託銀行株式会社を受託者として資産の運用・管理を行う実績配当型の「新生パワートラスト(金銭信託)」の募集を開始いたしました。住宅ローンについては、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を活かした顧客の取り込みを推進しております。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、12月に、グループの無担保カードローン事業戦略を見直し、グループの商品をお客さまのニーズに基づいて再構築することを決定しました。銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品は「新生銀行スマートカードローン プラス」のみとし、当行で提供する「新生銀行カードローン レイク」の新規のご契約は平成30年4月から停止いたします。また、消費者金融商品ニーズのあるお客さまに対しては、グループ会社の新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)にて、平成30年4月をめどに新しいカードローン商品を導入するとともに、新生フィナンシャルの子会社、新生パーソナルローン株式会社が取り扱う「ノーローン」を提供いたします。新商品では、レイクをご利用いただだいているお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さま向けに、人工知能(AI)を活用した自動対応などのデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してまいります。
さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)においては、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Tポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年4月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスについては、引き続き利用店舗の拡大に積極的に取り組んでおります。
当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、平成30年1月31日に開催した取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数1千万株もしくは取得価額総額100億円を上限に、平成30年2月1日から6ヵ月間を取得期間として取得を進めてまいります。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,860億円(前年同期比8億円増加)、経常費用は2,456億円(同比10億円増加)、経常利益は404億円(同比2億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務において手数料収入が増加したものの、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るための広告費、店舗関連費用およびシステム費が増加したものの、引き続き効率的な業務運営を推進した結果、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を第2四半期連結会計期間に計上済です。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円(同比77億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生したものの、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、主に市場営業業務の収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、主に資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、無担保ローンの貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第3四半期連結会計期間末において、総資産は9兆4,958億円(前連結会計年度末比2,374億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では4兆9,441億円(前連結会計年度末比1,106億円増加)となりました。有価証券は1兆1,563億円(同比1,416億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,092億円(同比136億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆1,042億円(同比2,412億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は880億円(同比246億円減少)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,539億円(前連結会計年度末比331億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は88億円(前事業年度末は104億円)、不良債権比率は0.18%(前事業年度末は0.22%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.90%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,235百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については3,298百万円の繰入)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については2,112百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期報告書提出日現在において、平成28年1月29日に公表した第三次中期経営計画(以下「第三次中計」)の最終年度(平成31年3月期)の財務計画は、マイナス金利政策の導入を中心とする外部環境の変化による影響を加味していないことから、今後の外部環境の変化も踏まえた上で、見直し予定であります。平成31年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する変動要素は、生産性改革プロジェクトの効果やマーケット環境による影響と考えております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、一部を変更しております。変更した箇所は以下のとおりです。
①.当行グループ経営の全体戦略
第三次中計においては、全体戦略として、ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。
(事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出)
金融サービスニーズが十分に満たされていないお客さまにお応えするため、お客さまを軸にして当行グループの業務・商品・サービスを再編し、当行グループに優位性がある、お客さまに最適な商品・サービスを提供することを目指してまいります。事業の優先順位付けを行うため、成長分野、安定収益分野、戦略取組分野、縮小分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に積極的に取り組んでまいります。
個別のビジネスについては、個人向け無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置づけ、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。なお、無担保ローンについては、「新生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」)を中心にグループの総力を挙げて取り組んだ結果、一定の成長を実現してまいりました。しかし、レイクについては平成23年10月からの取り組みを振り返った結果、消費者金融ブランドとしての認知が依然として高く、当初企図していた銀行カードローンのニーズがあるお客さまのご利用は限定的であったと判断し、平成30年4月を目途にお客さまのニーズに合わせてグループの商品の再構築を行うことといたしました。
個人向け資産運用コンサルティングは、緩やかながら成長を期待できる重要な分野として、安定収益分野に位置づけてまいります。法人向け市場ソリューションやアプラスのショッピングクレジットも安定的な収益が期待できる分野と位置づけています。法人のお客さま向けの貸出業務は、安定的な収益を引き続き期待するものの、スプレッドのタイト化が続くなど競合環境が厳しい中、エリアや対象企業、案件をよく見て選択的に取り組んでまいります。
将来性を期待して先行的に取り組む戦略取組分野については、クレジットトレーディング業務で培ってきたノウハウを活用して取り組む事業承継や転廃業支援に加え、地域金融機関向けビジネス、決済ビジネス、中小・小規模事業者向けソリューションなどが入ります。それぞれ、当行グループのシナジーが必要な分野でもあると認識しており、グループ融合を積極的に進めてまいります。
(経営管理機能の統合によるシナジー創出)
第三次中計では、環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションを当行グループ全体で支えるためのグループ経営基盤の構築にも合わせて力を入れてまいります。事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現のためには、その基盤となるビジネスインフラの整備が重要との認識のもと、生産性や機能性の向上や経費の削減はもとより、グループ各社の自然な連携が促されるインフラの整備や企業文化の醸成にも力を入れてまいります。
こうした取り組みをグループ全体で推進するため、当行およびグループ各社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年4月に当行内に設置いたしました。グループにおける間接機能の統合・一体運営により各機能の高度化とグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、生産性・効率性の向上を目指します。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。
こうしたなか、政府は6月には、経済再生を実現していくため、「働き方改革」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」および「未来投資戦略」を閣議決定して、着実な実行に取り組むとともに、12月には企業の生産性向上等の施策を具体化するため「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を引き続き継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利(10年国債利回り)は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により0%近辺の推移にとどまり、12月末には約0.05%(3月末は約0.07%)となりました。
次に、為替相場や日経平均株価については、4月には北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進み、日経平均株価は年初来安値の1万8,224円まで値を下げました。仏大統領選挙で親EU派候補の勝利により市況は反転、その後は、世界的な景気回復の継続や、欧米諸国での金融正常化に向けた動きを背景にして、為替相場は円安基調で推移し、日経平均株価は2万円台を回復しました。また、秋口以降は、米ドル・円は北朝鮮情勢を巡る緊張感の高まりや米国のハリケーン被害への懸念から、円高・ドル安、日米株安となる局面も見られましたが、米政権が掲げた減税法案やハリケーンの復興需要に対する期待感が刺激となって、ドルが反発、日経平均株価は上昇に転じ、10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなど、バブル経済崩壊後の最高値を更新する展開が続きました。ユーロ・円は、基本的には良好な欧州経済や日欧の金融政策の違いもあってユーロ高基調で推移しました。以上の結果、12月末の米ドル・円は112円台(3月末比約1円の円安)、ユーロ・円は134円台(3月末比約15円の円安)となり、日経平均株価は12月末の終値で2万2,764円94銭(3月末比約3,900円の上昇)となりました。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。第三次中計の2年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、ファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けており、近時では10月にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(東証上場REIT)に対して、運用資産に組み入れる稼働済みメガソーラー13施設の取得資金として、当行を含む3行がアレンジャーとなって、金融機関12行の参加によるシンジケートローンを組成しました。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスク・リターン、不動産市況の動向を慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。
プリンシパルトランザクションズ業務では、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取(診療・介護報酬ファクタリング)、さらに株式会社アプラス(以下「アプラス」)の個人向け与信機能と、昭和リースのリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。また、11月には、中小企業・小規模事業者向けソリューション強化の第2弾として、ベンダーリース事業で培った機能融合のノウハウを活用して、個人のお客さま向けのオートリース事業を開始しました。アプラスが営業基盤としている自動車販売店の個人のお客さまへの与信機能を提供し、昭和リースがお客さまへのリース機能を提供してまいります。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務は、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。
リテールバンキング業務では、資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。11月には、株式会社お金のデザイン(東京都港区)との提携に基づき、ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO+[テオプラス]新生銀行」を開始いたしました。「THEO+[テオプラス]新生銀行」は、同社が開発したTHEOを当行の「新生総合口座パワーフレックス」(以下「パワーフレックス」)のお客さま向けにカスタマイズしたETF(上場投資信託)特化型投資一任運用サービスで、お客さまは年齢や現在の収入、金融資産額など5つの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが世界の約6,000種類のETF(上場投資信託)から最適な組み合わせを提案し、運用してまいります。さらに、12月には、安全性を重視しながら安定した利回りを期待するパワーフレックスのお客さまを対象に、新生信託銀行株式会社を受託者として資産の運用・管理を行う実績配当型の「新生パワートラスト(金銭信託)」の募集を開始いたしました。住宅ローンについては、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を活かした顧客の取り込みを推進しております。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、12月に、グループの無担保カードローン事業戦略を見直し、グループの商品をお客さまのニーズに基づいて再構築することを決定しました。銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品は「新生銀行スマートカードローン プラス」のみとし、当行で提供する「新生銀行カードローン レイク」の新規のご契約は平成30年4月から停止いたします。また、消費者金融商品ニーズのあるお客さまに対しては、グループ会社の新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)にて、平成30年4月をめどに新しいカードローン商品を導入するとともに、新生フィナンシャルの子会社、新生パーソナルローン株式会社が取り扱う「ノーローン」を提供いたします。新商品では、レイクをご利用いただだいているお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さま向けに、人工知能(AI)を活用した自動対応などのデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してまいります。
さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)においては、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Tポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年4月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスについては、引き続き利用店舗の拡大に積極的に取り組んでおります。
当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、平成30年1月31日に開催した取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数1千万株もしくは取得価額総額100億円を上限に、平成30年2月1日から6ヵ月間を取得期間として取得を進めてまいります。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,860億円(前年同期比8億円増加)、経常費用は2,456億円(同比10億円増加)、経常利益は404億円(同比2億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務において手数料収入が増加したものの、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るための広告費、店舗関連費用およびシステム費が増加したものの、引き続き効率的な業務運営を推進した結果、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を第2四半期連結会計期間に計上済です。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円(同比77億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生したものの、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、主に市場営業業務の収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、主に資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、無担保ローンの貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第3四半期連結会計期間末において、総資産は9兆4,958億円(前連結会計年度末比2,374億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では4兆9,441億円(前連結会計年度末比1,106億円増加)となりました。有価証券は1兆1,563億円(同比1,416億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,092億円(同比136億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆1,042億円(同比2,412億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は880億円(同比246億円減少)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,539億円(前連結会計年度末比331億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は88億円(前事業年度末は104億円)、不良債権比率は0.18%(前事業年度末は0.22%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.90%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,680,565 | 100.00 | 4,806,602 | 100.00 |
| 製造業 | 210,444 | 4.50 | 204,533 | 4.26 |
| 農業,林業 | 30 | 0.00 | 13 | 0.00 |
| 漁業 | 200 | 0.00 | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 429 | 0.01 | 662 | 0.01 |
| 建設業 | 15,500 | 0.33 | 8,986 | 0.19 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 240,031 | 5.13 | 237,806 | 4.95 |
| 情報通信業 | 46,945 | 1.00 | 76,535 | 1.59 |
| 運輸業,郵便業 | 186,797 | 3.99 | 197,963 | 4.12 |
| 卸売業,小売業 | 106,613 | 2.28 | 114,788 | 2.39 |
| 金融業,保険業 | 558,342 | 11.93 | 539,775 | 11.23 |
| 不動産業 | 569,979 | 12.18 | 567,939 | 11.82 |
| 各種サービス業 | 330,908 | 7.07 | 345,362 | 7.18 |
| 地方公共団体 | 73,536 | 1.57 | 67,830 | 1.41 |
| その他 | 2,340,805 | 50.01 | 2,444,403 | 50.85 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 109,345 | 100.00 | 137,530 | 100.00 |
| 政府等 | 680 | 0.62 | 485 | 0.35 |
| 金融機関 | 7,582 | 6.93 | 29,929 | 21.76 |
| その他 | 101,083 | 92.45 | 107,115 | 77.89 |
| 合計 | 4,789,911 | ―― | 4,944,133 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第3四半期累計期間 (百万円) (A) | 当第3四半期累計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |||
| 業務粗利益 | 84,821 | 78,803 | △6,017 | ||
| (除く金銭の信託運用損益) | 79,689 | 77,388 | △2,300 | ||
| 資金利益 | 69,858 | 74,794 | 4,936 | ||
| 役務取引等利益 | △660 | △8,048 | △7,387 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 5,132 | 1,414 | △3,717 | ||
| 特定取引利益 | 2,661 | 2,989 | 328 | ||
| その他業務利益 | 12,962 | 9,067 | △3,894 | ||
| うち債券関係損益 | 6,523 | 2,508 | △4,015 | ||
| 経費(除く臨時処理分) | 58,653 | 59,462 | 809 | ||
| 人件費 | 20,414 | 20,851 | 437 | ||
| 物件費 | 33,457 | 34,676 | 1,218 | ||
| うちのれん償却額 | 124 | 124 | 0 | ||
| 税金 | 4,781 | 3,934 | △846 | ||
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 21,035 | 17,925 | △3,109 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(1) | 3,298 | 2,112 | △1,186 | ||
| 業務純益 | 17,736 | 15,813 | △1,923 | ||
| 実質業務純益 | 26,167 | 19,340 | △6,826 | ||
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | 2,766 | 6,547 | 3,780 | ||
| 株式等関係損益 | 2,730 | 4,419 | 1,688 | ||
| 不良債権処理額(2) | 159 | △866 | △1,025 | ||
| 貸出金償却 | 432 | 108 | △324 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △62 | △23 | 39 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | △0 | △0 | 0 | ||
| 償却債権取立益(△) | △210 | △950 | △740 | ||
| 貸倒引当金戻入益(△) | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | - | - | - | ||
| その他臨時損益 | 195 | 1,262 | 1,066 | ||
| 経常利益 | 25,493 | 23,666 | △1,826 | ||
| 特別損益 | 8,498 | 6,084 | △2,414 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △93 | △291 | △197 | ||
| 税引前四半期純利益 | 33,992 | 29,750 | △4,241 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,825 | △430 | △2,256 | ||
| 法人税等調整額 | 1 | 1,980 | 1,979 | ||
| 四半期純利益 | 32,165 | 28,200 | △3,964 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関連費用(1)+(2) | 3,457 | 1,246 | △2,211 | ||
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,235百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については3,298百万円の繰入)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については2,112百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
| 前第3四半期累計期間(%) | 当第3四半期累計期間(%) | |
| 実質業務純益ベース | 4.42 | 3.14 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 3.55 | 2.91 |
| 業務純益ベース | 3.00 | 2.57 |
| 当期純利益ベース | 5.43 | 4.58 |
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 5,992,609 | 6,226,793 | 234,184 |
| 預金(平残) | 5,909,138 | 6,027,084 | 117,945 |
| 貸出金(末残) | 4,536,434 | 4,636,296 | 99,861 |
| 貸出金(平残) | 4,379,006 | 4,554,073 | 175,066 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,874,623 | 5,019,366 | 144,742 |
| 法人 | 744,032 | 788,636 | 44,604 |
| 計 | 5,618,655 | 5,808,002 | 189,347 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,340,548 | 1,289,490 | △51,058 |
| その他ローン残高 | 248,470 | 279,982 | 31,511 |
| 計 | 1,589,019 | 1,569,472 | △19,547 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成29年12月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 30 | 24 |
| 危険債権 | 36 | 34 |
| 要管理債権 | 38 | 29 |
| 正常債権 | 47,068 | 47,206 |
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期報告書提出日現在において、平成28年1月29日に公表した第三次中期経営計画(以下「第三次中計」)の最終年度(平成31年3月期)の財務計画は、マイナス金利政策の導入を中心とする外部環境の変化による影響を加味していないことから、今後の外部環境の変化も踏まえた上で、見直し予定であります。平成31年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する変動要素は、生産性改革プロジェクトの効果やマーケット環境による影響と考えております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、一部を変更しております。変更した箇所は以下のとおりです。
①.当行グループ経営の全体戦略
第三次中計においては、全体戦略として、ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。
(事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出)
金融サービスニーズが十分に満たされていないお客さまにお応えするため、お客さまを軸にして当行グループの業務・商品・サービスを再編し、当行グループに優位性がある、お客さまに最適な商品・サービスを提供することを目指してまいります。事業の優先順位付けを行うため、成長分野、安定収益分野、戦略取組分野、縮小分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に積極的に取り組んでまいります。
個別のビジネスについては、個人向け無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置づけ、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。なお、無担保ローンについては、「新生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」)を中心にグループの総力を挙げて取り組んだ結果、一定の成長を実現してまいりました。しかし、レイクについては平成23年10月からの取り組みを振り返った結果、消費者金融ブランドとしての認知が依然として高く、当初企図していた銀行カードローンのニーズがあるお客さまのご利用は限定的であったと判断し、平成30年4月を目途にお客さまのニーズに合わせてグループの商品の再構築を行うことといたしました。
個人向け資産運用コンサルティングは、緩やかながら成長を期待できる重要な分野として、安定収益分野に位置づけてまいります。法人向け市場ソリューションやアプラスのショッピングクレジットも安定的な収益が期待できる分野と位置づけています。法人のお客さま向けの貸出業務は、安定的な収益を引き続き期待するものの、スプレッドのタイト化が続くなど競合環境が厳しい中、エリアや対象企業、案件をよく見て選択的に取り組んでまいります。
将来性を期待して先行的に取り組む戦略取組分野については、クレジットトレーディング業務で培ってきたノウハウを活用して取り組む事業承継や転廃業支援に加え、地域金融機関向けビジネス、決済ビジネス、中小・小規模事業者向けソリューションなどが入ります。それぞれ、当行グループのシナジーが必要な分野でもあると認識しており、グループ融合を積極的に進めてまいります。
(経営管理機能の統合によるシナジー創出)
第三次中計では、環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションを当行グループ全体で支えるためのグループ経営基盤の構築にも合わせて力を入れてまいります。事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現のためには、その基盤となるビジネスインフラの整備が重要との認識のもと、生産性や機能性の向上や経費の削減はもとより、グループ各社の自然な連携が促されるインフラの整備や企業文化の醸成にも力を入れてまいります。
こうした取り組みをグループ全体で推進するため、当行およびグループ各社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年4月に当行内に設置いたしました。グループにおける間接機能の統合・一体運営により各機能の高度化とグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、生産性・効率性の向上を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
