四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
業務粗利益	11,239	15,171	△745	10,678	3,882	1,522
資金利益 (△は損失)	8,506	9,449	2,216	59	816	309
非資金利益 (△は損失)	2,732	5,721	△2,962	10,619	3,066	1,213
経費	9,758	7,862	3,046	8,587	2,460	2,212
与信関連費用(△は益)	△77	4,830	145	197	-	△43
セグメント利益(△は損失)	1,558	2,478	△3,938	1,893	1,422	△646

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他 個人
業務粗利益	20,712	50,244	43,940	1,602	2,737	△23	1,224	162,189
資金利益 (△は損失)	18,508	50,201	6,504	449	△287	△5,052	△0	91,682
非資金利益 (△は損失)	2,204	43	37,435	1,153	3,025	5,029	1,224	70,507
経費	18,119	25,128	28,840	1,502	1,021	1,166	138	109,844
与信関連費用(△は益)	350	6,116	8,874	△652	209	-	△4	19,947
セグメント利益(△は損失)	2,242	18,998	6,225	752	1,507	△1,189	1,090	32,397

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
セグメント利益計	32,397
のれん償却額	△1,664
無形資産償却額	△260
臨時的な費用	△266
睡眠預金の収益計上額 利息返還損失引当金戻入益 その他	80 968 451
四半期連結損益計算書の経常利益	31,706

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
業務粗利益	10,117	15,710	5,321	11,349	2,156	2,107
資金利益 (△は損失)	7,831	10,565	3,221	160	666	289
非資金利益 (△は損失)	2,286	5,144	2,099	11,189	1,489	1,817
経費	9,949	8,696	3,424	8,629	2,244	2,197
与信関連費用(△は益)	△956	△558	7	△108	-	87
セグメント利益(△は損失)	1,124	7,572	1,888	2,829	△87	△177

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他 個人
業務粗利益	19,561	47,295	44,621	3,409	8,519	△461	△441	169,267
資金利益 (△は損失)	14,536	47,413	5,967	387	4,372	△1,867	△1	93,544
非資金利益 (△は損失)	5,024	△117	38,653	3,022	4,146	1,405	△439	75,723
経費	17,697	25,492	28,816	1,611	4,260	1,056	2,497	116,575
与信関連費用(△は益)	△52	6,640	8,437	△438	△276	-	△4	12,778
セグメント利益(△は損失)	1,916	15,162	7,368	2,236	4,535	△1,518	△2,935	39,914

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
セグメント利益計	39,914
のれん償却額	△2,068
無形資産償却額	△342
臨時的な費用	382
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 睡眠預金の収益計上額 利息返還損失引当金繰入額 その他	△134 392 △41 565
四半期連結損益計算書の経常利益	38,667

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年7月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第1四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年6月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より『経営勘定/その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗(2020年9月に当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited等)を「海外事業」に集約しております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(2)報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第1四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法および各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第3四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成しております。